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自動車メーカー・輸入業者は、使用済み自動車のシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を適正に処理することで自動車の部品解体、リサイクル性向上を目指し、リサイクルしやすい自動車材料の使用や、使用済み自動車の解体しやすさに配慮した設計を行っています。

例えば、解体業者において安全かつ効率的にエアバッグ類の処理が行えるように、国際標準規格ISO規格に対応したエアバッグ類の作動処理ツールを提供し、また、自動車のエアコン用冷媒として広く使用されているHFC-134a（地球温暖化係数1,430）の代わりに、地球温暖化係数が低いHFO-1234yf（地球温暖化係数1）などに置き換わりつつあります。

自動車リサイクル料金の前払い制を導入することで、自動車や自動車部品の不法投棄の防止の役目を果たしています。

自動車ユーザーは、使用済み自動車のリサイクルの阻害要因となっていたシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の３物品の適正処理に要する費用をリサイクル料金として原則前払いで支払います。

自動車を購入時にリサイクル料金を支払った後、リサイクル料金が支払済みであることを確認した運輸支局等から自動車検査証等の交付が受けられる仕組みになっています。

使用済み自動車を引き取ったり、そのまま自動車を解体するには、地方自治体への登録・許可を受ける必要があるので、自動車リサイクルのインフラを担っている関連事業者は、使用済み自動車の引き取り、フロン類回収、自動車の解体、自動車の破砕を行う場合、自治体の登録・許可を受ける必要があります。

自動車をリサイクルする上で、適切な役割分担のもとで、使用済み自動車の引き取り、そして３品目のシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類を自動車メーカー・輸入業者に引渡す役割をはたしています。

シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の３品目について、引き取りからの流れを電子情報で管理することで、自動車リサイクルの使用済自動車の発生から、フロン類の回収・破壊、エアバッグ類の回収・適正処理、シュレッダーダストのリサイクルに至る一連の工程を電子情報で確認する仕組みを導入しています。

一定期間内に関連事業者による引取りから引渡しの手続きが行われない場合、当該使用済み自動車のリサイクルを行った事業者へ確認の通知を行い、さらに、一定期間経っても手続きがなされない場合、最寄の自治体へ当該事象についての情報提供を行う仕組みになっています。

使用済み自動車の引き取り業、フロン類回収業、自動車の解体業、自動車の破砕業を行う事業者は、地方自治体への登録・許可を受ける必要があり、その中でも解体業、破砕業の許可を得るためには、環境保全のための施設要件を守る義務が課されており、具体的には、鉄筋コンクリート床面、油水分離装置の設置等が定めることで、環境保全を強化しています。

自動車のリサイクル、使用済み自動車のリサイクルは、

1.自動車ユーザーは、自動車を購入する時にリサイクル料金を支払います。

2.自動車ユーザーは、使用済自動車を新車販売事業者、中古車販売事業者、自動車整備事業者など、自治体の登録・許可を受けた廃車の専門業者へ自動車を引渡します。

3.使用済み自動車を引き取った廃車の専門業者は、使用済自動車をフロン類回収業者に引渡します。

4.フロン類回収業者は、使用済自動車のカーエアコンで使用されているフロン類を回収して自動車メーカー・輸入業者に引渡します。その後、使用済自動車を解体業者に引渡します。

5.解体業者は、使用済自動車からエアバッグ類を回収して自動車メーカー・輸入業者に引渡します。そして、エンジン、ミッション、ドア等の有用な自動車部品、自動車部材を取除いたのち、解体自動車を破砕業者へ引渡します。

6.破砕業者は、解体自動車をシュレッダーマシンで破砕したのち、鉄等の有用な金属を回収します。その際に分別したシュレッダーダスト（自動車破砕残渣）を自動車メーカー・輸入業者に引渡します。

7.自動車メーカー・輸入業者は、3品目（シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類）を適正にリサイクルします。

対象となる自動車は、特殊な自動車を除き、運送用トラック、運搬ダンプカー、運行しているバスなどの大型自動車、ドライブやレジャーで利用されているキャンピングカーなどの特種自動車、工場等私有地内で使用されているナンバープレートの付いていない構内車もこのリサイクル対象となりますので、ほとんどの自動車が対象になるリサイクル制度となっています。

自動車リサイクルの対象外となる自動車は、被けん引車、自動二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む）、大型特殊自動車、小型特殊自動車、その他、政省令で定める農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走らないレース用自動車、自衛隊の装甲車、公道を走らない自動車メーカー・輸入業者の試験・研究用途車、ホイール式高所作業車、無人搬送車、二輪車オートバイは、国内二輪車メーカーや輸入事業者が中心となり、自主的に二輪車リサイクルシステムによって、リサイクル・適正処理が実施されています。

自動車メーカーや輸入業者の役割は、シュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類の３物品の引取と適正なリサイクルを担っており、自動車メーカー・輸入業者は、自動車を使用していたユーザーが支払ったリサイクル料金を使って、使用済み自動車の適正なリサイクルの阻害要因となっているシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類の引取りと適正処理の役割をはたして、埋立処分量の極小化に向けて取り組んでいるのが自動車リサイクルといます。

自動車メーカー・輸入業者は、埋立処分場の逼迫に対応するため、シュレッダーダストのリサイクル率の向上に取り組むことで、シュレッダーダストのリサイクル率が、目標70％から2017年度末時点で97.9～98.9%になっています。

2005年1月から「自動車リサイクルシステム」の運用がスタート、自動車のリサイクルシステムは、既存の使用済自動車のリサイクルの産業基盤を活かしつつ、自動車ユーザーを始め、自動車メーカー・輸入業者、自動車の引き取り業者、フロン類回収業者、自動車の解体業者、自動車の破砕業者、各事業者の事業役割を明確にし、廃棄物の削減と地球資源の有効利用を目指した仕組みとなています。

自動車のリサイクルシステムができる前は、自動車の廃車として処分された車、鉄資源を中心に資源的価値が高く、再利用ができる、販売価格ついて流通する有用な金属、エンジン・ミッション・ボディ・ドア・ブレーキ類など、自動車中古部品を含む使用済自動車は、自動車ディーラー、自動車整備工場などの事業者間の流通、売買を通じて、自動車リサイクルが行われていました。

1990年代後半においては、天然資源の枯渇や地球温暖化問題、廃棄物の最終処分場の逼迫から招来への不安が高まるなかで有効資源の再活用する循環型社会を構築するための社会的な枠組みの構築が急速に進み、2005年1月から「自動車リサイクルシステム」の運用がスタートしました。

現在、自動車ユーザーや自動車メーカー・輸入業者を始め自動車の産業界が一体となった取組に支えられ、進展してきた自動車のリサイクルシステムにより、使用済自動車のほとんどがリサイクル資源、リサイクルパーツ類として再利用されています。

2005年1月から「自動車リサイクルシステム」の運用がスタートする前の自動車リサイクルができた背景として、昔の使用済自動車のリサイクルの状況は、2002年ぐらいまで、日本国内で年間約400万台、中古車輸出も含めると約500万台、排出される使用済自動車が、有用な金属・部品を含み資源として価値が高いものであるため、自動車解体業者や自動車破砕業者との取引において、流通して自動車のリサイクル事業が行われていました。

2002年時点の使用済自動車リサイクル率は、約80%程度とそれほど低くはなかったものの、金属などの素材や部品をリサイクルした後に残る“シュレッダーダスト”を処理するための埋立処分場が逼迫し、また、鉄スクラップの市場価格の低下の影響などにより、自動車の廃車処分が、自動車ユーザーが処理費を負担し、使用済自動車を引渡すということが起こるとともに、使用済自動車の不法投棄・不適正処理の懸念が生じる状況となっていました。

また、使用済自動車のリサイクルでは、地球温暖化などに影響を与えるカーエアコン冷媒としてフロン類の確実な破壊処理、専門技術を要するエアバック類の適正処理も、十分に進みませんでした。

使用済自動車のリサイクルにおける問題としては、自動車の野積みのような不法投棄された使用済自動車から、有害物質流出により土壌・地下水等が汚染される問題も懸念されていました。

不適正な処理により大気に放出されたフロン類がオゾン層を破壊し、生態系を変化させる問題も徐々に進行するんかで、衝突時の衝撃から乗員を保護するためのエアバッグやシートベルト・プリテンショナーなどのエアバッグ類の安全な処理には専門的な技術が必要になっている問題もありました。

シュレッダーダストの殆どが廃棄物として埋立処分がなされている問題について、これらの問題に対応するため、循環型社会形成推進基本法に基づく第5番目の個別法として、2002年7月12日に使用済自動車の再資源化等に関する法律（通称「自動車リサイクル法」）が制定され、2005年1月1日から施行されたのが自動車リサイクルシステムの運用がスタートになっています。

自動車の図柄ナンバーを申し込むことができるのは、対象の車が「登録車」と「自家用の軽自動車」の場合となっています。軽自動車の場合、昭和50年3月31日以前に指定を受けた車両番号標33番・66番・88番・00番は除かれますのでご注意下さい。軽自動車自家用のうちでも、貸渡・駐軍及び二輪車は対象外となっています。交換申請においても、分類番号2桁、1桁や現行の地域名以外のものは交換することができません。

図柄ナンバーは、申し込み予約成立から10営業日目に交付（頒布）が可能となり、また、予約済証の有効期間は1ヶ月となっています。

図柄ナンバーの予約成立後の取消はできませんし、お支払い済みの交付（頒布）手数料と寄付金は返金できませんのでご注意ください。

寄付金の最低金額は1，000円で、それ以上が100円刻みで100万円までの寄付を受け付けして、100万円を超える寄付金については、お客様ご自身で直接公益財団法人日本デザインナンバー財団にお問い合わせ下さい。

公益財団法人日本デザインナンバー財団の法務ページはこちらです。

http://www.d-number.or.jp

お客様がお申し込みいただく車両について、事前に公益財団法人日本デザインナンバー財団へ寄付金を納付している場合は、寄付金受領証明書に記載の寄付金受領書番号と寄付者氏名がお申し込みに必要となり、図柄ナンバーはアルミ板に図柄を印刷したシートを貼付け、それをプレス加工していますのでシートの特性上、取扱いにはご注意ください。

ラクビーワールドカップの特別仕様ナンバープレート、自動車登録番号標交付手数料及び車両番号頒布価格については、平成29年2月13日の予約開始で、交付期間が平成29年4月～平成32年1月となっています。

自動車登録番号標交付手数料及び車両番号標頒布価格は、一般財団法人関東陸運振興センターにお問合せ下さい。

http://www.rikuriku.or.jp/index.html

寄付金について

１．寄付金は１,000円以上です。100円単位の任意の金額でお申込みください。

２．ラクビーワールドカップの特別仕様ナンバープレートを申込後の寄付金額は、原則、返金することができない内容になっています。

３．ラクビーワールドカップの特別仕様ナンバープレート申込で提供された個人情報は寄付金管理に係る各種手続き以外に使用されません。

４．寄付金はラグビーワールドカップ2019における交通の利便性向上等に対する支援事業に活用されます。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバープレート、自動車登録番号標交付手数料及び車両番号頒布価格については、平成29年9月4日(月)の予約開始に伴い、自動車登録番号標交付手数料及び車両番号標頒布価格については、下記のホームページを確認して直接お問い合わせください。

http://www.rikuriku.or.jp/design/index.html

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバープレート交付期間は、平成29年10月10日(火)～平成32年11月30日(月)までを予定しています。予約期間は、平成29年9月４日(月)～平成32年9月30日(水)を予定しています。

なお、交付期間終了後は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートは、交付することが出来ませんのでご了承願います。

また、同一番号の再交付も交付できませんのでご了承下さい。

１．一車両に番号標を２枚取り付ける場合は、東京2020オリンピックエンブレム、東京2020パラリンピックエンブレムのセットとなっています。

２．一車両に番号標を１枚取り付ける場合は、東京2020オリンピックエンブレム、東京2020パラリンピックエンブレムのいずれかを選択できます。

３．交付手数料には、ビス・ナット等の取付金具類を含んでいます。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバープレート、一般財団法人関東陸運振興センター寄付金について

１．特別仕様ナンバープレートの寄付金は1,000円以上で、100円単位の任意の金額となっています。

２．特別仕様ナンバープレート申込後の寄付金額は、原則として返金されることがございません。

３．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバープレートの申し込みで、提供した個人情報は寄付金管理に係る各種手続き以外に使用されません。

４．寄付金は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通の利便性向上等に対する支援事業に活用されます。

中古車情報誌カーセンサーのwebサイト『カーセンサーnet 』は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営する、中古車を探す場合、愛車を販売する場合に利用できる、車の総合情報サイトとなっています。

自分にあった自分だけの１台を見つけよう！『カーセンサーnet』 でお気に入りの中古車を探しましょう。

その１. 『カーセンサーnet 』は、中古車の扱い物件数の掲載台数が全国を完全に網羅していて、掲載台数が20万台以上あります。

その２. リクルートマーケティングパートナーズが運営するこのサイトは、お客様が中古車を検索しやすいように査定の機能満載で、中古車の全国相場情報も充実しています。

その３. 日本全国を完全に網羅して、紹介する掲載台数も多いので、お客様が気に入る一台を探すことができます。

これらがカーセンサーの中古車探しの特長ですので、中古車を探す時には、ご参考として下さい。

また、中古車探しではなく、自分の愛車を中古車として販売する場合もカーセンサーnetを利用して、カーセンサーに中古車の買取査定を依頼しましょう。

（１）ご自分の愛車、車を売るなら全国の買取店が参加している、カーセンサーの一括査定をご利用下さい。

（２）査定の入力は約3分程度の作業で完了します。受け取った数社の見積金額を比較して、1番高い査定価格を提示してくれた中古車の買取業者へご自分の愛車を販売しましょう。

（３）売りたい車の情報としてメーカー・車名・車種・初年度登録などをご入力、お客様の情報として氏名・住所・連絡先電話番号・メールアドレスなどをご入力、車の買取査定の申込先としてガリバー・ラビット・アップル・ビッグモーターなどご入力の上、一括で査定のお申込みができます。詳しくは、こちらから、カーセンサーの中古車の買取査定ページをご覧ください。

カーセンサーの査定買取についてご紹介いたします。

（１）カーセンサーを利用して、中古車の買取事業者に査定金額を高くつけてもらうために 中古車の買取業者に愛車を高く買い取ってもらうには、買取査定して頂くタイミングがポイントです。

例えば、会社にとっての決算は、自動車メーカーや自動車ディーラー、中古車の販売業者にとって目安です。

それぞれの企業が売上目標を達成したい、ぎりぎりの値段で一台でも多く売りたい、買いたいと思って営業活動しています。 カーセンサーnet を利用して査定買取された中古車は、また、中古車の流通市場で新しいお客様に販売されます。

（２）中古車のオークションや買取査定の市場動向について 中古車買取の相場は、一定ではなくいつも買取査定の金額が変動しています。

中古車の相場が季節や市場人気、オークション状況、自動車ディーラーや中古車買取業者の決算などによって、車の買取相場も毎日毎日かわっています。

お客様一人ひとりがご満足できる愛車の販売をするには、この日々の買取査定の値動きを確認する必要があります。

例えば、車の買取査定金額が変動する理由としては、自動車メーカーのモデルチェンジ時期の前後、自動車メーカーや自動車ディーラー、中古車の販売業者の決算時期、引越しシーズンの3・4月や9・10月が、自動車の買い替えや乗り換えが増えたりして、中古車の流通台数が増加することになります。

（３）あなたの愛車を一番高く買い取ってくれるお店探し

全国で営業展開しているガリバー・ラビット・アップルと、お近くの地元の買取業者の紹介されるケースがありますので、それぞれの特長を考慮して申し込みしましょう。

また、中古車買取業者に販売した愛車は、その後中古車として流通しますので、ご自身でお金をかけたオプションなどは、そういったクルマの販売を得意とする中古車買取業者と比較することで、一般の査定プラス専門的な査定を受け、高い買取査定を受けることができます。

（４）カーセンサーnet を使って中古車の買取事業者へ販売するにあたって 中古車の買取業者に対して、買取査定の時に強調するのは、車の走行距離が少ない、人気の車種であること、グレードが高いこと、修理の記録がない、もちろん事故もないことなど、中古車の買取業者へきちっと伝えましょう。

また、中古車の買取業者にたいしては、よく洗車してきれいに乗っていた愛車で、ディーラーの定期点検を実施いていたことを具体的にPRしましょう。 そうすることで、愛車の買取査定の金額を有利に進めることができます。

詳しくは、こちらから、カーセンサーの中古車の買取査定ページをご覧ください。