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残念ながら、交通事故にあったら、怪我の程度によって医療機関等を利用することとなります。利用する病院によって、それぞれ役割があり各病院で行うべき治療等が終われば、通常は退院・転院することとなります。

大きな事故で重傷を負われた方は、緊急を要して重症な状態にある交通事故患者に対して、早急に入院、緊急手術、検査など高度で専門的な医療で治療にあたる必要があり、時間的な経過とともに病院等を転院していくこともあります。

このように緊急性があった急性期、怪我の状態が落ち着いた回復期、定期的に治療にあたる慢性期と時間的な経過とともに病院等を転院していくこともあるのが、交通事故による医療機関を利用する形態となります。

具体的には、怪我の程度が落ち着いた回復期リハビリテーション病院での治療として、命の危機を脱した後、集中的なリハビリテーションを実施し、心身ともに回復した状態で自宅や社会へ戻ることを目的とした治療を行う病院です。

慢性期療養型病院とは、交通事故による怪我の病状は、比較的安定しているものの、なかなか治療が困難な状態が続いている時期に再発予防や身体機能の維持・改善を目指しながら、長期的な看護、治療を行うことを目的とした病院です。

交通事故によって、頭部外傷による高次脳機能障害が残り、精神疾患を負う場合、精神科病院を利用するケースがあります。

高次脳機能障害とは、外傷性脳損傷などの後遺障害として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴う障害です。

精神疾患の患者さん、具体的には以前と比べて忘れっぽい、落ち着きがなくなった、仕事に集中できずぼーっとしている、など個人個人の症状はいろいろ異なりますが、外見からは分かりにくい障害といわれています。

事故からしばらくして、自宅に帰ったり、仕事に復帰した日常生活に戻った頃に、これらの症状が出ることもありますので、精神疾患の症状については、事故当事者が自分自身できがつきにくい病気ですので、まわり人たちによる心配り「病気に気づいてあげる」ことが必要となります。

いつ起こるかわからない車の交通事故、それに対する備えとしての自賠責保険はもちろんですが、任意保険もしっかり加入しましょう。また、任意保険の毎月の保険金額負担を軽くするために、定期的に自動車保険の見直しを行って保険料の節約を目指しましょう。

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突然の出来事、不幸にも交通事故にあったらまずどうする？

家族や友人、会社の同僚が、本人のあなたが交通事故にあったとき、どうすればいいのか？

突発的なアクシデントに混乱するとは思いますが、まずは落ち着いて行動することが大切で、怪我をされた人の救助、怪我に対しての手当て、救急車の手配、人命に関わる加害者や事故状況の確認、医師の診断は何よりも優先することが必要です。

交通事故直後の確認事項としては、警察への届出や加害者の氏名、住所、電話番号、勤務先などの情報収集、そして、交通事故の現場における証人の確保など、交通事故の実態に関わるさまざまな証拠を集めておくことが大切です。

もしも、交通事故にあわれたら行うことについてご紹介します。

1.警察へ届けること、加害者からの報告は義務ですが、被害者が届け出ることも必要で、とくにケガを負った場合は｢人身事故扱い｣の届出が重要です。 また、仮渡金の請求などで必要となるので、早めに自動車安全運転センターから、交通事故証明書の交付を受けましょう。

2.相手を確認を行いますので、被害者の確認事項として、以下の項目が必要で、加害者の住所、氏名、連絡先、加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号など

加害車両の登録ナンバー

勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先

(※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。)

3.目撃者を確保として、第三者の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果があるため、通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。 また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。

4.自分でも記録しておきましょう、記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心でしょう。

5.医師の診断として、その場では軽症だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。速やかに医師の診断を受けましょう。

交通事故証明書について、交通事故にあったことを公的機関に唯一証明する書面に、自動車安全運転センターの発行する「交通事故証明書」があります。交通事故に関する様々な手続きにおいて、交通事故にあったことを証明できるので、交付を受けましょう。

また、人身事故の場合、事故発生から５年が経過すると、原則として交通事故証明書は交付されません。交通事故直後には必要が生じなくても、何年か経った後に様々な支援を受けるための申請に必要になることもありますので、特に死亡、重傷事故においては、証明書を取得しておくことをお勧めします。

なお、警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、警察へ必ず届出をしてください。

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自動車に加入が義務付けられている自賠責保険は、突然に発生する思わぬ交通事故が原因による、交通事故の被害者を救済するため、事故の加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることで、交通事故における基本的な対人賠償を確保することが目的となっています。

これは、オートバイなどの原動機付自転車も含む、すべての自動車に加入が義務付けられているのが自賠責保険です。

自賠責保険に入っていない無保険車による事故、ひき逃げ事故などに巻き込まれた被害者に対しては、政府保障事業への請求をすることができます。

政府保障事業への請求については、自動車のひき逃げ事故や無保険自動車による事故にあった場合、直ちに警察に人身事故の交通事故証明書として届ける必要があります。

この人身事故を警察に届けていないと、交通事故証明書が発行されず、人身事故にあった事実を証明するものがないため、損害てん補を受けられない場合がありますので、交通事故にあったら警察へ交通事故の事実、そして、交通事故証明書を発行していただきましょう。

自動車事故による病院の治療するときに、健康保険の社会保険や国民健康保険等が使えないと言われていますが、実際には自動車の交通事故によるケガで治療を受ける時でも、健康保険等の社会保険や労災保険を使用することができます。

例えば、悪質な交通事故のひき逃げ事故、自賠責保険に入っていない自動車の無保険事故にあった場合は、本人が治療する医療機関の病院に対して、ひき逃げの交通事故あったこと、自賠責に入っていない無保険による交通事故のために、通常使える自動車の自賠責保険が使えないので、健康保険の社会保険で治療してください。

仕事の業務中や会社への行き帰りの通勤途中での交通事故の場合は、労災保険で治療して下さいと医療機関に伝えることが必要です。

もし、これを伝えていないと、被害者の治療費など損害額が政府保障事業の法定限度額を超えるような場合は、超過部分が全額自己負担となってしまう可能性がありますので、治療をしていただく医療機関には、必ず社会保険を使用するように伝えましょう。

政府保障事業への請求と自動車自賠責保険との違いは、政府保障事業は、損害額の積算方法については自賠責保険と同じですが、政府保障事業は、自賠責保険では救済されない被害者の最終的な救済制度であることから、自動車損害賠償保障法の規定によって、政府保障事業が請求できるのは被害者のみで、加害者からは請求できない制度となっています。

健康保険や労災保険等の社会保険から給付を受けるべき場合は、その金額は控除しててん補します。

被害者に損害てん補した時は、その支払った金額を限度として、政府が被害者に代わって、本来の損害賠償責任者に求償することになるのが政府保障事業となっています。

自賠責保険は、加入が義務となっている保険です。自賠責保険と任意保険は非常に大切です。

任意保険は安いほうが経済的に助かりますので、自動車保険の見直しで保険料の節約をめざしましょう。

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新しく自動車の新車を購入するとき、自動車を購入するお客様は、自動車が不法投棄された場合の環境負荷などを考慮して、自動車リサイクル料金の前払い方式に従って、原則、新しく自動車の新車を購入した時にリサイクル料金を支払います。

自動車リサイクル料金支払い後、リサイクル料金の支払いを証明する書面として自動車リサイクル促進センターが発行するリサイクル券を、自動車購入の自動車ディーラーなどを経由して受取ります。将来、今回購入した自動車を次の所有者に中古車として譲渡する際に、自動車とともにリサイクル券を引き渡す必要がありますので、自動車リサイクル券は車検証などと一緒に大切に保管しましょう。

自動車の中古車を購入するとき、自動車を購入するお客様は、中古車購入時にリサイクル料金相当額を支払うことで、自動車リサイクル券を引き継ぎます。 このように自動車ディーラーや自動車中古車販売店、若しくは旧所有者に対して、車両価値金額とは別にリサイクル料金相当額を支払う必要があります。

今まで乗っていた愛車、大切に使った愛車を手放すとき、中古車の自動車販売店や自動車ディーラーなどの業者に自動車を持ち込み、決められた所定の手続きを行うことになり、これらの事務手続きで愛車を所有していたお客様は、自動車販売店などの業者に対して、ご自分の愛車を次の所有者に使用していただく中古車として手放すのか、それとも使用済み自動車として廃車にするのか、この意思を明確に伝える必要があります。

ご自分の愛車を中古車として手放すとき、中古車の買取、次の自動車購入に対する自動車の下取り、お客様は自動車販売店などの業者に中古車を引渡します。

このとき、相手方から車両価値金額＋リサイクル料金相当額(※)を受取ります。 ※リサイクル料金のうち資金管理料金は除きます。資金管理料金は、最初にリサイクル料金を支払った方の負担になります。

今まで乗っていた愛車を使用済み自動車として手放すとき、お客様は中古車の自動車販売店や自動車ディーラーなどの業者に使用済み自動車を引き渡します。

このとき、未支払い分のリサイクル料金がある場合、その料金を支払い、そして、引取り業者から自動車の永久抹消登録に必要な使用済自動車引取証明書を受取ります。自動車の引き取り業者は、新車販売店、中古車販売店、自動車整備店、自動車解体事業者などがあり、各社、自治体に引取業の登録を行い、店頭に引取業の標識や登録通知書を掲げています。

愛車を廃車にすること、車検の有効期間が残っている愛車を使用済み自動車にする場合、残りの有効期間に応じて自動車重量税の還付を受けることができます。

自動車重量税の還付の手続きは、運輸支局などにおいて、永久抹消登録などの手続きと同時に行いますので、詳しくは国税庁のホームページ使用済み自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度についてをご覧ください。

2005年1月から運用がスタートした自動車リサイクルシステム、自動車ユーザーが負担する自動車のリサイクル料金は、自動車メーカー・輸入業者が引き取ってリサイクルする作業、使用済み自動車を解体・破砕した後に残るゴミであるシュレッダーダストに必要な料金、エアバッグやシートベルトプリテンショナーの回収とリサイクルに必要となるエアバッグ類の料金、カーエアコンに充填されるフロン類の回収と破壊に必要な料金、この３物品のリサイクルに必要な費用と、（公財）自動車リサイクル促進センターが自動車リサイクルシステムを運営するための費用、リサイクル工程に回った使用済み自動車の状況を電子情報で管理するために必要な情報管理料金、リサイクル料金の収納や管理・運用を行うためのものが資金管理料金、これらが自動車のリサイクル料金を構成しています。

具体的な情報管理料金とは、電子マニフェストシステムの運用・維持費用、外部のお問合せ対応窓口であるコンタクトセンターの運営費用等、一連の実務に要する費用として、自動車リサイクル法に基づき自動車ユーザーにご負担いただいている料金のことです。

情報管理料金の額は、電子マニフェストシステムを運用しているデータセンター及びコンタクトセンターの入札等を行ったことにより、コスト・収支構造に変化が生じており、コストに見合う料金設定を行うという観点から、2012年4月1日から以下のとおり料金の改定が行われました。

情報管理料金は2012年4月1日（日）に改定されました。 改定前 230円/台→130円/台に改定されました。

具体的な資金管理料金と輸出取戻し手数料の具体的な内容としては、資金管理料金とは、資金管理業務に関する一連の実務に要する費用として、自動車リサイクル法に 基づき自動車ユーザーにご負担をいただいている料金です。資金管理料金の額は、（公財）自動車リサイクル促進センターの経費削減努力、実務に要する費用のコスト低減に努めた結果、2017年4月1日から以下のとおり料金の改定を行いました。

【新車購入時預託の料金】

改定前380円/台→290円/台に変更されました。

【引取時預託の料金】

改定前 480円/台→410円/台に変更されました。

輸出取戻し手数料として、リサイクル料金が預託された自動車を中古車として輸出した場合、自動車ユーザーは所定の手続きを行うことで当該自動車のリサイクル料金の取戻しができます。取戻しの手続きにあたっては、以下の事務手数料がかかります。

改定日：2014年4月1日 自動車リサイクルシステムへ事業者登録を行った上で、パソコン画面上で必要事項を入力して申請を行う方法のパソコン申請の料金です。 340円/台

自動車リサイクルシステムホームページ等から申請書を入手した上で、必要事項を記入して申請を行う方法の一般申請の料金です。 750円/台

これらが2005年1月から運用がスタートした自動車のリサイクルシステム、自動車ユーザーが負担する自動車のリサイクル料金の内容となっています。もっと詳しく知りたい方は、（公財）自動車リサイクル促進センターのホームページをご覧下さい。

https://www.jarc.or.jp/