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突然の出来事、不幸にも交通事故にあったらまずどうする？

家族や友人、会社の同僚が、本人のあなたが交通事故にあったとき、どうすればいいのか？

突発的なアクシデントに混乱するとは思いますが、まずは落ち着いて行動することが大切で、怪我をされた人の救助、怪我に対しての手当て、救急車の手配、人命に関わる加害者や事故状況の確認、医師の診断は何よりも優先することが必要です。

交通事故直後の確認事項としては、警察への届出や加害者の氏名、住所、電話番号、勤務先などの情報収集、そして、交通事故の現場における証人の確保など、交通事故の実態に関わるさまざまな証拠を集めておくことが大切です。

もしも、交通事故にあわれたら行うことについてご紹介します。

1.警察へ届けること、加害者からの報告は義務ですが、被害者が届け出ることも必要で、とくにケガを負った場合は｢人身事故扱い｣の届出が重要です。 また、仮渡金の請求などで必要となるので、早めに自動車安全運転センターから、交通事故証明書の交付を受けましょう。

2.相手を確認を行いますので、被害者の確認事項として、以下の項目が必要で、加害者の住所、氏名、連絡先、加害者が加入している自賠責保険（共済）、自動車保険の会社（組合）名、証明書番号など

加害車両の登録ナンバー

勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先

(※業務中に従業員が事故を起こせば、運転者だけでなく雇主も賠償責任を負うことがあります。)

3.目撃者を確保として、第三者の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果があるため、通行人など交通事故の目撃者がいれば、その証言をメモしましょう。 また、氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。

4.自分でも記録しておきましょう、記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心でしょう。

5.医師の診断として、その場では軽症だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。速やかに医師の診断を受けましょう。

交通事故証明書について、交通事故にあったことを公的機関に唯一証明する書面に、自動車安全運転センターの発行する「交通事故証明書」があります。交通事故に関する様々な手続きにおいて、交通事故にあったことを証明できるので、交付を受けましょう。

また、人身事故の場合、事故発生から５年が経過すると、原則として交通事故証明書は交付されません。交通事故直後には必要が生じなくても、何年か経った後に様々な支援を受けるための申請に必要になることもありますので、特に死亡、重傷事故においては、証明書を取得しておくことをお勧めします。

なお、警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、警察へ必ず届出をしてください。

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